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zoom RSS 消費税がワーキングプアを増やす!

<<   作成日時 : 2010/09/23 18:24   >>

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画像 時間に追われて書けなかったのですが、先週読んだ斎藤貴男著『消費税のカラクリ』の説得力は圧巻です。「TV・新聞が報じない不公平税制の実態」との帯にウソはありませんでした。
 菅首相の続投が決まり、消費税をめぐる論争がこれから活発になることは必至ですが、その論争にも十分対抗できる事実に基づく実態がふんだんに盛り込まれています。

 私がもっとも注目したのが、「消費税とワーキングプア」です。消費税には「仕入れ税額控除」という仕入れのために支払った「消費税額」を差し引くことができるようになっています。払った消費税額分を控除するのは二重課税をふせぐために必要な制度といえます。
 問題は、「一般に言う経費の多くが仕入れ税額控除の対象」になっているのに対し、正社員に支払う「給与」は当然その控除できる対象にはなっていません。本書は、これを悪用した脱法行為が横行している実態を告発しています。

 それだけではありません。「不正など働くなくても」大幅な節税ができてしまう、ということです。先に紹介したように、、正社員に支払う「給与」は控除できませんが、「派遣や請負、別の事業者に外注する形にすれば」、「控除」の対象になります。
 そのため、「派遣会社を設立するやり方も、近年ではごく一般的になっている。」といいます。資本金が一億円に満たない法人は、設立後二年間は売上高の如何にかかわらず、納税を免除されるという規定があるのだ」(消費税法第一二条第二項)ということです。
 この規定を活用し、設立と閉鎖を繰り返せば消費税を1円も払わなくて済みます。「消費税とは、企業経営者をして、そのような行為に誘う税制なのである。」との著者の指摘は的を得ています。

 著者は「朝日新聞」2000年11月3日付朝刊「時時刻刻」欄を引用しています。

 リストラで浮く消費税/正社員減らし、節税
 消費税が正社員のリストラを進め、派遣社員を増やすことに一役買っている、との見方が広がっている。企業が正社員を派遣社員に切り替えるのは、人件費削減が最大の理由だが、納める消費税も少なくてすむからだ。

 消費税がワーキングプアを増やす、具体的事例が示されています。消費税のカラクリを知るために必読の書です。消費税増税に賛成の人にこそ読んでほしい一冊だと思います。もちろん、反対の人にも必読ですよ。

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コメント(3件)

内 容 ニックネーム/日時
そうですね。
それに消費税は外形的には値上げを強制されるわけですから、外食や小売りにも致命的な打撃をあたえるでしょう。その結果業者はさらなるコストカットに走らざるを得ず、それは具体的には人件費削減、つまり給料引き下げや解雇、サービス残業の強制という形であらわれます。
七詩
2010/09/23 19:27
先月、私も読みした。
消費税のもつ恐ろしさに、ぞっとしました。
さっそく友人に読ませたところ(彼女は消費税反対で講演もしたことがあるのですが)派遣社員が消費税制度により企業の節税にむすびつくことや、消費税の真のたくらみにおもいいたっていなかった。と、びっくりしていました。
私の本は、次々に回されて現在四人目になっているそうです。
本当に、ひとりでも多くの人に読んでもらいたいです
よこ
2010/09/23 20:26
 日本の労賃は高いと、大企業が中国に工場を展開してきましたが、領海問題でのトラブル、訪中邦人の逮捕とかが起こって、後悔し始めているのではないでしょうか。産業の(国内)”空洞化”という言葉が云々されますが、政治の責任を問わない語彙のように感じます。”自然現象”で日本の雇用が収縮してきたのではなく、大企業の利益に沿った労働法の改悪、内需拡大を志向する産業構造の改革を怠った国の責任が問われるべきだと思います。

 アメリカの大統領首席補佐官が辞任するというニュースが届いていますが、日本のマスコミの報道は事務的です。
 私はそのニュースから、この秋にアメリカの政治経済が大変動しそうな予感を抱きます。辞任する高官がイスラエル及び米国金融界と深い関係があることが、予感の根拠です。私が言いだしたことではないのですが、イスラエルのイラン原発攻撃、過激なドル安(あるいは新ドル体制)、オバマ大統領辞任→女性大統領誕生・・・。オバマ大統領支持率が最低水準と伝えられ、秋の米国下院議員選挙は共和党有利と報道されています。何もしなければ、オバマ大統領は無能な大統領と見限られます。 
 それゆえ、起死回生の何かが仕掛けられる可能性が指摘されているようです。
 
 
御影暢雄
2010/09/26 20:54

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