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zoom RSS 「治安維持法」と「共謀罪」

<<   作成日時 : 2006/06/21 05:25   >>

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 今月16日に「九条の会」呼びかけ人の一人・奥平康弘さんの『治安維持法小史』が岩波現代文庫から再出版されました。全部読んでから記事にしようと思ったのですが、コメントに書いたところ「治安」を「慰安」と間違ってしまいました。訂正ついでに転載します。
 今、読んでいるのですが、やっぱり「共謀罪」は危険だとあらためて思いました。治安維持法準備過程の論議の中での危険な方向が似ているのです。そして、治安維持法によって「協議」が処罰の対象になり、それがだんだんエスカレートしていき、治安維持法がますます改悪されていくのです。
  「共謀罪」が成立すれば、その後どんどんエスカレートする構図が見えてきます。教育基本法改悪によって「愛国心」教育が義務付けられ、憲法改悪によって「国防の義務」が義務付けられ、アメリカの戦争に自衛隊が参加することに反対する集会を相談しただけで、「共謀」したとして犯罪になる時代がくるかもしれません。
 継続審議となった今が、重要な時期です。国会が開会される前に「共謀罪」の危険性を周知する運動こそが重要です。もちろん、「教育基本法」「国民投票法案」とセットで知らせていくことが重要です。これらは一連のものです。

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コメント(3件)

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「教育基本法」「国民投票法案」「共謀罪」がセットなのですか!まったくもって知りませんでした。どういうふうに繋がっているのか、お教えいただけないでしょうか???
めい
2006/06/21 20:11
これは難しい質問ですね。一言では説明できませんよね。たとえば、九条を変える目的について「戦争できる国」づくりということが言われますよね。戦争に疑問を持たず、国家のために戦争に盲目的に志願・従軍する者を生み出すには「愛国心」という盲目的な心が求められます。だから、教育基本法の改悪によって「愛国心」教育が求められます。それでも戦争に反対する人がいて、真相を明らかにしようとする人がいると簡単には目的を達成できません。それには「取締法」が必要となります。その準備法案として「共謀罪」が機能する恐れが十分に推測されるのです。だからセットというか、一連の流れとして考える必要があります。
ついでに「靖国参拝」は、過去の戦没者に対する問題という側面だけでなく、これからの戦争による死者を想定した行動として考えると、まさに戦前を彷彿させるものとして考えることもできます。
未来
2006/06/21 20:41
治安維持法は、大正11年1月の「過激社会運動取締法」を前身としている。
この人権抑圧法に対し、小牧近江は「過激主義とは何か」(『種蒔く人』)なる一文を書いたことがあります。これを当時の『読売新聞』文芸部長柴田勝衛が取り上げた(1月19日)。同時に、『種蒔く人』の発行元である「種蒔き社」は議会に抗議文を送ることを決め、平林初之輔がそれを執筆した。山川亮と小牧近江は、それを一通づつ封筒に入れ国会に持ち込み、議員たちに配布したことがあったのです。
これを知ってか知らずか小林多喜二は、自らが主催する同人雑誌『クラルテ』に『種蒔く人』の中心人物・小牧近江に執筆の依頼をしたのは、この暴虐な人権侵害法のねらいをともに見抜き、人権を守る態度を共通するところがあったからだと思います。
Takahashi
2006/06/23 22:26

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